浮気のあとの親権問題


普通、離婚となると、たとえ実の親子でも不倫なんかしていると子供の親権を取得するときに不利だと思われているみたいです。

一般論ではそうかもしれませんが、実際はちょっと違います。

親権というのは原則的に、子供と生活上きちんと接しているか(同居が前提)や、どれくらい育児に関心を持ち、かかわっていたかなどを考慮します。

つまりは、子が健やかに育つのに適した状況かどうかが優先されると考えて良いでしょう。

もし、密会の曜日や時間がわかっているのでしたら、調査に必要な時間は少なくてよくなるので、それだけ調査費用が節約できるわけです。

ですが、いつ浮気をしているか知っているにしても、顔見知りにいって写真撮影をお願いすると、ほとんど駄目でしょう。

気づかれずに写真撮影を行うには探偵を雇うのが賢明でしょう。

不倫調査はどこも似たようなものと思われるかもしれませんが、それにかかる費用は請け負う会社ごとに差があるのはご存知でしょうか。

ひとつの会社にすぐ決めてしまうのではなく、最低でも二社以上で調査費用の見積りを出してもらうことが、後悔のない会社選びに繋がると思います。

それと、調査して欲しい相手の行きつけの店や交遊関係などを、データとして用意するか、メモなどで整理しておくと、調査の無駄を省くことができ、コスト削減にもなりますし、仕事の精度も上がります。

探偵事務所の役割は依頼の調査のみすればいいのではありません。

浮気の実態を調査し始めると、意外な問題が起こる場合もあります。

そんな場合には、まず依頼者の立場を優先的に思ってくれるような探偵が信用できる探偵ということです。

信頼してもいい探偵なのかは、お話を進めるときの印象などでじっくり考えて判断をすればよいでしょう。

一般に、探偵が尾行するのにいくらくらいかかるかと言うと、調査する人の数にもよりますが、1時間あたり1万円から3万円くらいです。

当たり前のことですが、調査員が少数なら安く、多くなるほど高くなります。

また、尾行する際に車やバイクで移動すると、別途交通費や車両費の名目で請求があがってくることがあるので、確認がいります。

興信所の仕事と聞いて、尾行を思いつく人は少なくないでしょう。

相手にわからないよう行動を見守り、素行をチェックしたり、証拠を入手する仕事です。

悟られることがまずないとはいえ、探偵は調査対象者の行動をある程度、先読みして予測しなければいけません。

相手の不定型の行動に迅速に対処するのが当然なのですから、ラクな仕事ではありません。

配偶者の浮気を興信所に調査してもらうときは、どんな目的でどのような調査をしてほしいか明確にしておくのが重要です。

浮気をやめさせるだけにとどめておくか、もしくは裁判で離婚するための証拠を押さえたいのかをあきらかにしておかなければなりません。

何を目標にするかによって調査期間や手法が異なる場合が多いからです。

探偵の看板を掲げるには特殊な免許資格は求められません。

ただし、2007年に施行された探偵業法にのっとって、業務開始前日までにその地域の警察署に赴き、公安委員会に届け出書を提出し、探偵業届出証明書を交付してもらって、許認可を出してもらうことだけは省略できません。

営業所ごとにあるので、確認させてもらうと良いでしょう。

不倫の理由にしばしば挙げられるのは、配偶者との生活のマンネリ化が耐えられないということに集約できるようです。

恋愛していた頃の気分を取り戻したいという思いが不倫を美化してしまうところもあるようです。

怒ったところで逆効果ということもありますから、二人でいる時間を作り、自分たちが何が不満なのかを語り合うことも大事です。

探偵社に調査を頼んでも、結果が出せないことがあります。

それはパートナーの不倫の追尾調査で期間内に調査対象にそういった行動が見られないという案件です。

とはいえ、単純に探偵の調査が至らず結果が出ないこともないわけではありませんから、依頼する探偵社の質や評判をあらかじめ確かめてから契約することで回避できるでしょう。

あとは、依頼者と探偵がお互いによく話して疑問点を解消することも、良い成果を得るためには重要です。
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